※料金は全て税込です

🔷　対面またはオンライン相談
　１時間　33,000円　（延長：30分毎に16,500円）※事前調査費込み

　※　相談時間を充実させるため、事前調査を行います。事前調査が不要と判断した場合、１時間あたり16,500円の相談料となります。その場合は、相談前にお知らせいたします。

🔷　メール相談

　スポットで税務に関する相談を承るサービスです。メール相談の詳細はこちら

　１回あたり　13,200円

🔷　再調査請求をご依頼の場合
　着手金：22～44万円、成功報酬：下記「税務訴訟」に準ずる

🔷　審査請求をご依頼の場合
　着手金： 下記「税務訴訟」に準ずる （最低額33万円）、成功報酬：下記「税務訴訟」に準ずる

🔷　取消訴訟をご依頼の場合

取消額　(注)着手金成功報酬
　400万以下         44万円16%
　400万超3000万以下　5％＋11万（最低額44万円）10％＋19万8千
　3000万超３億以下 　3%＋77万6%＋151万8千
　３億超     　　２%＋407万4%＋811万8千

（注）取消額とは、着手金については取消請求額、報酬金については実際の課税処分の取消額

※　簡易な事案は上記金額より値引きし、複雑な事案（複数の法人が関係するなど）は増額となります。（事前見積もりいたします）
※　別途、実費（郵券、印紙代、閲覧謄写費、交通費など）が必要となります
※　往復2時間を超える出張は、交通費と日当が発生（日当額は1人22,000円～）

～料金の例～ 
1000万円の課税処分の取消を求めて審査請求し、実質審理を経ずに訴訟を提起し、処分の全額取消の判決を得たケース
・費用 ：着手金66万円＋報酬金129万8千円
・訴状に貼る印紙代 ：50000円
・裁判所に予納する郵便切手代 ：4000円         ∴計2,012,000円

【参考】課税処分を取り消す手続きは、３種類あります
①　再調査請求（必須ではない）
　課税庁（税務署長等）に再調査を求める手続。事案の内容によって要否を判断します
②　審査請求（必須）
　国税不服審判所に判断を求める手続。概ね一年内に裁決が出ますが、審判所ではなく裁判所の判断を求めたい場合、審査請求申立から３ヶ月経過後、直ちに訴訟へ移行することもできます
③　訴訟
　１または２で課税処分が取り消されなかった場合、最終的には裁判で争います